2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
再考いただけないですか。
再考いただけないですか。
めさせていただいて対応させていただいたということでございますので、コロナだけではなくていろんな形で学校の休業というのはあるんだろうというふうに思いますけれども、例えばインフルエンザでありますとかそういうものはふだんからあるわけでありまして、しかし、今、今般のコロナの対応という意味からいたしますと、もう国の方が一斉にお願いするということはさせていただいておりませんので、この制度自体を更に延長する若しくは再考
こうした原則を踏み外し、強引な運営を進める水落委員長は、再考の府である参議院の議会運営の要としての職責を果たしておらず、円満かつ公正中立な議会運営に当たるべき議運委員長の職にふさわしくない、このことを指摘し、討論といたします。（拍手）
参議院が熟議、再考の府であるとはどういうことなのか、こうした委員会運営を通じて森屋委員長御自身も実感されてきたのではありませんか。 ところが、昨日夕刻になって、森屋委員長の態度は急変しました。 事前の理事会で確認していた、土地利用規制法案の参考人質疑、宇宙資源法案の質疑、討論、採決が終了したにもかかわらず、内閣委員会を散会とせずに、突然休憩を宣言したのです。
この要件、再考すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○川内委員 尾身先生のお友達だと思うんですけれども、ＷＨＯの緊急事態対応を統括するライアンさんという方が、大きなスポーツ大会、オリンピックと限定していませんよ、大規模なスポーツ大会などについて、危機管理が保証できない場合は開催を再考すべきだという御提言をＷＨＯのライアンさんという方がされていらっしゃるわけですけれども、要するに、そういう考え方であるということなんですよね。会長、いかがですか。
再考の府である参議院において、残り僅かな短期間で審議し成立を図ろうとするなど、断じて認めることはできません。 参議院は、「重要議案の参議院における審議期間は、原則として最低二十日間を確保する。」と、二十日間ルールを掲げました。改革協の答申に盛り込まれた与野党合意の原則です。参議院として、土地利用規制法は審議あたわずという意思を示すべきです。 今何よりも力を傾注すべきは、コロナ対策です。
規模を大きくすることによって競争力、生産性を高めることもできるし、規模が大きくなることによってむしろ失われてしまう特性もあるということですから、業種、企業によって状況は異なるということだと思いますが、ただ、規模が大きくなることを妨げるような税制になっているんであれば、そこはやっぱり再考の余地はあるんじゃないかなというふうに思います。 以上です。
是非再考していただきたいと思います。 終わります。
しっかりと再考していただくことを私は強く要望します。 時間がないので、次に行きます。 それでは、オリンピックのこともパラリンピックのことも、いろいろまだまだ質問したいですけれども、今回の育児・介護休業法であります。
再考していただきたい。 今、ステージ４で、緊急事態宣言再延長ということをやっているときなんです。こんなばかげた話をどんどん進めるから、国民がどんどん心が離れていっているんです。オリパラ、誰でもやりたい、見たい。だけれども、自分たちは休業で仕事もできないのに、そっちはこうやってやるんだ、ワクチンも優先なんだということになったら、やはりそこに分断が生まれて、大変残念です。
その中で指摘されている、取り上げられる文献の一つとして、アメリカ国務省がまとめた、日本における米国の軍事的立場の再考、一九五六年十二月。米軍駐留の政治的コストが看過できないほど高騰した場合、沖縄を主要基地として保持し続けると書いてあるんですよ。 その文書の中には、不可視化ということが出てくるんですね。アメリカの駐留、これは負担ですよね。
次に、施行期日までに政省令や通達等の内容について合意が得られなかった場合に、契約書面の電子化を再考すべきではないかとのお尋ねがありました。 今回の改正法案においては、紙での交付を原則としつつ、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とし、その詳細は政省令等で定めることとしています。
もとい、それが消費者保護に資するものであればまだ救われるのですが、全くそうではないという声が現場からこんなにあふれているからこそ、我々は対案を提出し、再考を求めています。
私たちが求めているのは、一般的に出すわけじゃなくて、この委員会、委員会のメンバーだけに見せてほしいと言っているんですから、できないことではないと思うので、上川大臣、どうですか、もう一回その辺、再考していただくことはできませんか。
それを私は申し上げているので、是非、臨時病院のことも含めて、もっと再考していただきたいと思います。 それでは、文科省にもお越しいただいておりますので、ヤングケアラーについて御質問させていただきます、最後に一問。 親や兄弟の介護、家事に一日四時間以上かけているというヤングケアラーについて、五月十七日、厚労省と文科省は支援策の案を盛り込んだ報告をまとめられました。
私のスライドの十五ページにもありますが、そもそも婚姻数や出生数というものが当初予測されたよりはるかに悪化している中では、恐らくですが、今回のような形で児童手当の特例給付廃止をする必然性があるのかどうかということも含めて、実は、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングに基づけば、再推計をし、本当に千二百万円で線引きをしていいのかということについては再考の余地があろうかと思っております。
○山尾委員 本当に、国民にどんどん厳しい制約をかけながら、水際を緩めているというのはまずいと思いますので、是非再考を促したいと思います。 ありがとうございました。
だから、やはりこの状況をいかにしてみんなで生き延びていくのかということについて、政府としてもう一度再考をしていただく必要があるというふうに私は思っておりますので、大臣にも、ああ、川内はそういうふうに言っていたなということを頭の中に置いておいていただければというふうに思います。 最後の質問ですけれども、ちょっとさっき問いを抜かしてしまったんですけれども、奈須野次長に。
私たちは参議院の法制局を信頼をして、再考の府であるこの参議院の役割を発揮するために、その専門性を発揮してもらってきたわけですね。これからももっと仕事してもらわなくちゃいけないんです、一緒に。だからこそ残念でありますし、信頼回復に向けて経緯や教訓をはっきり明らかにしてほしいと思うんですけど。
規制改革推進会議は内閣総理大臣が任命した有識者の会議でございまして、民間有識者の立場から、当該規制が経済社会の変化の中で妥当性を有するものか否かを自由に議論し、規制改革に向けた端緒、発端として規制を所管する省庁に再考、検討を求めるものでございます。
規制の在り方の根本議論に多分入ってきておりますので、ちょっとここは再考を促したいなというふうに思います。 もう一つ、バックエンド、中間貯蔵の話に関しても、やはり伺わなければいけません。 というのは、これで、日本の、我が国の原子力は、十二基中七基は福井県、私の地元で稼働するという状況に入ってまいります。